法人会員様に訊く／株式会社システムシェアード様

プロジェクトマネジメント力の標準化とブランディング。

成長し続ける企業のプロジェクトマネジメントの活用とその理由に迫る。

システム開発や、IT教育事業を得意とし、成長しつづける株式会社システムシェアード様。

一般社団法人日本PMO協会の法人会員をどのように活用しているのか、また法人会員のメリットや効果について、株式会社システムシェアード経営企画室の三浦弘貴様にインタビューさせていただきました。

（インタビュアー：一般社団法人日本PMO協会　伊藤大輔）

事業内容について

日本PMO協会：

本日はお忙しい中、お時間いただきありがとうございます。

早速ですが、株式会社システムシェアード様の事業内容を教えていただいてもよろしいでしょうか。

三浦氏：

大きくは2点ございます。

1点はITシステムの開発事業です。主にお客様先に常駐し受託案件を請負い、開発を行っていく形態です。

もう1点は、教育事業をおこなっています。主にIT業界の新人を対象とした教育を提供しています。

プロジェクトマネジメント／PMOのニーズの高まり

日本PMO協会：

ありがとうございます。

システムシェアード様がビジネスを展開しているIT業界ですが、プロジェクトマネジメントやPMOのニーズの高まりなどは感じていらっしゃいますでしょうか。

三浦氏：

開発事業では実際の現場、プロジェクト内において、教育事業でもSEからステップアップしようとしている層から、マネジメントを学ぶためのニーズは高まっていると感じております。

日本PMO協会：

どのような層以上からニーズの高まりがあるのでしょうか。

三浦氏：

一作業者に留まらず、信頼を得て、実際のプロジェクト内で任せていただける責任が増してくると、マネジメントのニーズは高まります。

初めは簡単な管理業務レベルからお任せしていただく事が多いのですが、信頼を得て、更にお任せしていただく業務の責任が増してくると、プロジェクトマネジメントの知識体系がより必要となっていきます。

また、お客様によっては、大変ありがたいことに、初めからプロジェクトマネジメントをお任せいただく事も事例もあります。

まだまだ若い弊社ではありますが、数年前に比べて、経験が浅い中、マネジメント業務に携わる機会が増えている状況です。

日本PMO協会：

とても早くからマネジメント能力が求められるようになってきているのですね。

それは、IT業界の人手不足からくるものなのでしょうか。

三浦氏：

その要因ももちろんありますが、もうひとつあります。

それは、当社のお客様の層がより上がってきたという事があります。

具体的に言うと、商流の上流側、つまりプライム側に近づいているため、お客様から「マネジメント能力」を求められているという事もあります。

日本PMO協会：

もう一つの観点として、システムシェアード様のプロジェクトマネジメント力の向上が、お客様のニーズを満たしていらっしゃるからこそ、商流のより上流をご対応されるようになれれているかもしれませんね。

三浦氏：

それは、ありますね。

最近はエンドクライアント様とのお付き合いも増えてきました。

そこで、お客様とチームをマネジメントする人と、実際に作業する人を分け、お客様のニーズに向き合ってきたことで、今まで深い商流の中の一部のお仕事をしていた状況から、マネジメントと作業の双方をお任せいただく事により、浅い商流となり、より広いエリアを対応させていただけるようになりました。

日本PMO協会：

なるほどですね。そのような事もあり、チームを持つようになると一気にプロジェクトマネジメント能力が求められるという事なのですね。

日本PMO協会の法人会員になられたきっかけ

日本PMO協会：

日本PMO協会の法人会員になられたきっかけを教えていただけますでしょうか。

三浦氏：

開発に携わるエンジニア、つまり現場のメンバーの仕事のレイヤーが上がっていて、プロジェクトマネジメントを学ぶニーズが高まってきたという事です。

また、メンバーの能力や経験によるプロジェクトマネジメント能力の「ムラ」を無くす事も必要でした。

ビジネス視点で言えば、これらの課題を解決しないと機会損失が発生すると感じていました。

日本PMO協会：

まさにシステムシェアード様内でのプロジェクトマネジメント能力の「標準化」を目指されたわけですね。

三浦氏：

そうなんです。

もうひとつとして、ブランドの視点があります。

例えば、社内で我流でプロジェクトマネジメント能力の標準化を目指した場合、それを対外的に情報発信する際にどうしてもお客様への説得力が限定的になってしまいます。

そこで、第三者認証というブランドが重要になってくると考えました。

具体的には、お客様先で「このメンバーはマネジメントできます」とご提案した際に、我流の教育体系でご提案した場合と第三者認証を活用しご提案した場合ではお客様への説得力が違うのです。

第三者認証という根拠が大きな説得力になるという事です。

そこで日本PMO協会さんの法人会員になり、教育やブランドディングの仕組を整えたという事です。

日本PMO協会：

ありがとうございます。

弊会は、受講者様の学習の成果を「資格」という形で第三者的に認証させていただくために活動しておりますので、その点に価値を感じていただき大変ありがたいです。

実際の効果について

日本PMO協会：

実際に法人会員になられて、弊会の資格を貴社の教育研修に組み込んでいただき、ビジネスへの効果などはございましたでしょうか。

三浦氏：

今まで現場で我流で頑張っていたメンバーについては、知識を体系的に学ぶ事によって、「今までやってきた事はこういう事だったんだ」、「こうすればよいんだ」という道筋が見え、気づきも得られています。

そして、徐々にではありますが、現場業務に展開しはじめています。

日本PMO協会：

ありがとうございます。

実際にeラーニングを受講いただき、受講者様からどのようなリアクションが貴社内でございましたでしょうか。

三浦氏：

実務で「もどかしい」と感じていた事が、知識を入れる事によって、「課題の解決の糸口が見つかった」というような声があります。

それと、ITエンジニアの業務をしてきた人は、急に「マネジメントをしてください」と言われても、何をしていいか分からないというのが今までの声でした。それが、資格の勉強を通じて、「あ、プロジェクトマネジメントってこういう事なんだ」という管理の初歩の部分をやれるようになり、「業務に生かせるようになりました」という声が結構ありますね。