日本PMO協会・CSR無料イベント第3回オンラインセミナー

満員御礼：定員に達しましたので募集を締め切らせて頂きたく存じます。

ユーザー企業のプロジェクトマネジメントとＰＭＯ

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ユーザー企業のプロジェクトマネジメントの現状

システム開発プロジェクトでは、国内において大企業が情報システムの導入を開始した1960年代からしばらくは、発注側であるユーザー企業が主体的にプロジェクトマネジメントを実施してきた。

しかし1980年代頃に、いわゆる「システムインテグレータ」が出現してからは、ユーザー企業はシステム開発を一括発注するようになり、挙句の果てにはベンダーへの「丸投げ」が横行するようになった。

DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するには、ユーザー企業が主体的にプロジェクトマネジメントを実施することが肝要である。

「失敗プロジェクト」のユーザー企業の原因

失敗プロジェクトの主な原因は、ユーザー企業が要件をなかなか確定できなかったり、開発の途中で要件の追加や変更が頻発したりすることによって、受注者であるベンダーの開発作業に手戻りが発生するなどして、開発の遅れが発生することが原因となることが多い。

このような状況は、ユーザー企業にプロジェクトマネジメントの意識がなく、多少の無理難題をいっても、ベンダーはシステム開発のプロフェッショナルなのだからなんとかしてくれるだろう、という甘い期待によることが多い。反対に、成功するプロジェクトは、ユーザー企業が適切なプロジェクトマネジメントを実施しているケースも多い。

ユーザー企業が実施すべきプロジェクトマネジメント

国内にIT人材は100万人余りがおり、その７割がベンダーなどのIT企業に所属していることからも、一定規模以上のシステム開発はベンダーに委託することが前提となっている。

ベンダーは「モノづくり」のプロジェクトマネジメントを実施するものの、ユーザー企業が実施すべきプロジェクトマネジメントがある。もちろん設計書の作成やプログラミングはベンダーが実施するとしても、部署間や経営陣との調整を行って要件をとりまとめたり、全体予算を管理したりするのはユーザー企業が実行すべき行為であり、そのためのプロジェクトマネジメントが重要になる。

ユーザー企業が主体的にプロジェクトマネジメントを実施できるように仕掛けるには

これまでベンダー任せになっているプロジェクトマネジメントを、ユーザー企業で主体的に実施してもらうまでの道のりは決して平坦ではない。しばらくは、ベンダーがサポートするなどの「仕掛け」が必要になってくる。

ベンダーのメンバー自身がプロジェクトマネジメントの体系を学ぶことはもちろんのこと、ユーザー企業の社内にプロジェクトマネジャーを育成するための仕組みを導入する必要がある。

ユーザー企業の先進的ＰＭＯ導入事例

複数のプロジェクトが常に並立している企業では、プロジェクト間の調整を行い、適切なリソースを投入するなどの役割を担うPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）を導入することが望ましい。

PMOを導入するまでのプロセスには「答え」はなく、その企業の組織や文化によって、さまざまなやり方が考えられる。特に、先進的なPMOを導入したユーザー企業の事例を参考にすることは、極めて有効である。

NPMOセミナーの取り組み

日本PMO協会はプロジェクトマネジメントおよびプロジェクトマネジメントオフィスの普及に向け日々活動しております。

皆様の活動へのご支援により着実に日本PMO協会の輪が広がっております。

そして、皆様のご支援で設立から6周年を迎えることができました。

改めて深く御礼を申し上げます。

私達のスローガンは「人がつながる。未来へひろがる」です。

このスローガンのもと、交流や学びの場を目的としたセミナーを定期的に実施しています。

私達のセミナーは、学びの場とともに、異業種交流としてお気軽に参加していただける「場」をご提供しております。

PMやPMOがわからなくても大丈夫です。

新しいことを学んでみたい、異業種の人と交流しながら学びたい方に最適な場を提供しております。

わいわいがやがや、わきあいあいとした2時間となります。

スキルアップの場、そしてネットワークの場として、是非お気軽にご参加ください。

日本PMO協会一同、皆様のご参加をお待ちしております。

特別講演　講師

野々垣典男（ののがきのりお）

日本プロジェクトソリューションズ株式会社　相談役

プロメトリスト　代表

米国PMI®認定PMP®(Project Management Professional)

経歴

元株式会社JTB情報システム代表取締役社長、元株式会社JTB執行役員。経済産業省「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」委員、「ソフトウェア紛争のADRに関する調査研究委員会」委員、「情報サービス産業における下請取引等に関する研究会」委員、一般社団法人日本情報システムユーザー協会「情報システム・ソフトウェア取引高度化コンソーシアム」委員などを歴任。

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